介護事業所の賃金改善は処遇改善なしでは極めて厳しい。
未取得事業所との運営格差、職員待遇の格差が産まれているのが現在の”業界動向”といえます
情報不足や人的リソース不足が取得の妨げになっている。
データを見る限り社会福祉法人の取得率は高い水準を保っているのに対し、小中規模事業所の取得率は低く原因として、個人経営の事業者が多く経営者・管理者も現場に出ていることが挙げられます。その背景として業界全体が業務効率化ができていないことや、ITリテラシー不足が挙げられます。
加算取得支援コンサルティングとは？
賃金改善報告書フォロー
賃金体制への落とし込み
実績報告書提出フォローまでをカバーする
コンサルティング実例
【コンサルティング導入の背景】
スタッフから「処遇改善加算ってとらないのですか？」と声が挙がった
ついには賃金体制が原因で離職者が出てしまった。
- キャリアアップ制度が整っていない
- 能力に応じた賃金体制が整っていない
- 就業規則が整備されていない
改善の概要
・就業規則の作成
介護スタッフが本来行う業務を業務フロー分析により再定義した
・賃金制度の確立
介護スタッフが本来やるべき業務に集中できるため、顧客に繋がらない業務の廃止、仕組化、ヒューマンエラーリスクマネジメント
・アフターフォロー
賃金改善計画書の作成から、実績報告書提出まで支援
助成金取得の支援も兼ねて要件を満たすアドバイス
改善効果
・年間170万以上の加算取得
デイサービスを基に計算(7級地)
月売上2,000,000の場合
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ¥11,800-
介護職員特定事業所加算(Ⅰ) ¥2400-
年 / ¥1,739,784
加算取得
大幅な賃金改善に貢献した。
コンサルティングの全体像
組織強化コンサルティング
課題認識(1ヶ月)
現状把握
処遇改善加算算定要件(キャリアパス要件 ⅠⅡⅢ)確認
特定処遇改善加算要件(ⅠⅡ)確認
内部状態から、現状で取得できる加算を分析
レポート提出
実際の売上から加算率を算出し、加算算定初年度から3年後、5年後、10年後というように長期スパンで数値化します。
提出資料：レポートのイメージ
加算算定までのスケジューリング
加算取得支援コンサルティング(２ヶ月～５ヶ月)
賃金改善計画書作成
スケジューリングに沿って、改善や上位取得加算のフォローの実施
実績報告書提出支援(フォローアップ)
賃金改善計画書に基づいて実績報告書の提出フォロー
※翌年7月末までに都道府県及び市町村に提出する必要があります。
※実施指導対策もご要望に応じて助言します。
