勤続3年以内に介護事業所を辞める職員が63%
令和元年度、介護労働安定センターが全国の介護事業所を対象に調査した「介護労働の現状について」では勤続3年未満の離職者が全体の6割を占めています。このデータから『介護事業所の労働環境は著しく悪い』ことが解ります。対策として早期離職防止や定着推進をする必要があります。

弊社がSNSで独自に調査した「アンケート調査:今の職場を辞めようと思う事があるか?」では介護従事者314人/263人(84%)が「辞めようと思った事がある」と回答しました。動機は「単にブラック施設(32歳男性)」「残業が多い(24歳女性)」「人間関係が悪い(42歳女性)」などの声が挙がり、84%の介護従事者が職場に対して不満を抱えながら働いているという結果でした。
積極的な取り組みにも関わらず、人が辞めていき人的コストが増加しているのが”現在の業界動向”といえます。
人材不足
2025年度末に必要な介護人材数は約245万人と推測されており、厚生労働省が調査した「一般職業紹介状況(令和2年11月)について」では介護サービス職の有効求人倍率が3.88%倍と例年に続き高い水準を示しています。
風通しが悪い
介護職員が退職する理由の1位は職場の人間関係に問題があったため(25%)、2位は法人の理念や運営の在り方に不満があったため(23%)という結果でした。合計値が48%を占めています。
人材競争激化
人材不足が深刻化する中で、紹介会社や派遣会社に依存してしまっている施設が2020年時点で14.3%と派遣会社や紹介会社からするとかなり大きな規模と言えます。
| テーマ | 実際にあった介護事業所の課題 |
|---|---|
| 管理面 | 生産性向上に寄与するIT・ICTを活用しきれていない (知らない・怪しいものである) |
| 業務面 | 見直しが行われていないルーティンワークを行なっているため、適正化できていない マニュアルや従業員育成に係る書類や仕組みが整っていない。 |
| 組織面 | リーダーや管理職のマネジメント・キャリアアップ制度がなく仕事の付加価値が確立していない 人材育成の仕組みが整っていないため、次期リーダー候補や管理者候補がいない |
| 経営面 | 会社を俯瞰的に見ることができておらず、常識に囚われてしまっているため、人材損失に係るリスクヘッジができていない。 |
離職率改善コンサルティングとは?
改善目標がない業務改善はしない
部分的な改善に終わらせない
自走出来ないシステムは作らない
コンサルティング実例

【コンサルティング導入の背景】
高額な採用コストを割いて従業員を雇用しても1年以内に辞めていってしまう現状があった。
- 時間外労働が多く、採用や定着に支障が生じていた。
- 介護スタッフの業務の統一化がなく、顧客満足度に差があった。
- 介護スタッフから業務過多について不満が多くあがった。
改善の概要
・価値の再定義
介護スタッフが本来行う業務を業務フロー分析により再定義した
・本来やるべき業務への集中
介護スタッフが本来やるべき業務に集中できるため、顧客に繋がらない業務の廃止、仕組化、ヒューマンエラーリスクマネジメント
・業務の仕組み化
新人介護スタッフに対しての教育を適正化するために、理念共有、業務フローの可視化、指導員の教育を行った。
改善効果
・価値の再定義
改善後の従業員満足度調査にて、満足度が大幅に向上した。※前年度離職率34%→離職率7%
・本来やるべき業務への集中
平均時間外労働
1人/週10時間→0.2時間の削減
残業コスト前年比-5,100,000
・業務の仕組み化
業務の質が安定し、顧客満足度、企業信頼性の向上がみられ営業改善にもつながった。
コンサルティングの全体像
離職率改善コンサルティング
課題認識(1ヶ月~3か月)
経営者課題分析
インタビューを通して、対象業務の流れを把握し、改善すべき課題を分析
ES診断
Web上で介護スタッフにアンケート調査を実施し、匿名にて解決の全体像を把握します。経営者とスタッフの改善差を明確化
現場視察・スタッフインタビュー
実際現場の声を聴き、経営者インタビューやES診断で拾い上げた課題が本当に解決すべき課題なのかを究明。


リアルタイムやオンライ会議にて改善の方向性検討
時系列分析
改善すべき点を時系列で視る
業務フロー分析
改善すべき点を流れで視る
課題数値化
改善すべき点を数値で視る
現状報告会の実施(現状と課題の共有と改善案提示)
改善の方向性検討(可視化・ICT導入・デジタル化・業務改善等)
業務改善コンサルティング(4ヶ月~16ヶ月)
設計・構築
実施
仕組み化
現場リーダー・管理者・施設長を巻き込んだ実施
- 実施計画・準備(P:プレップ)
- 実施(D:ドゥ)
- 課題分析(R:レビュー)
※PDR分析で高速に課題を分析、現場に落とし込みます
早期に離職防止を図る業務の標準化

介護スタッフとの共有・マニュアル化
- 全拠点説明会実施
- 展開の調査
- 改善及び定着チェック
標準化した改善策について
全拠点説明会による主旨・目的・実施内容の共有
現場視察により、定着の経過チェック
モニタリング結果に基づき、ブラッシュアップ→統一化

